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インサイダー取引に注意

このページでは、インサイダー取引について説明し、インサイダー取引の事例についても紹介します。

インサイダー取引とは?

最近よく話題になるキーワードとしてインサイダー取引がありますが、インサイダー取引とは、「ある会社に関係している者」が会社に関する「重要事実」を知り、「公表」される前にその会社の株券や新株予約権証券等を売買することです。

「ある会社に関係している者」とは会社内部の者(上場企業役員、従業員、アルバイト、退職後1年以内の人も含む)と情報受領者(会社内部の者から重要な情報を聞いた人)のことです。

「重要事実」とは証券取引法などで列挙される事実で、合併・会社の分割、株式分割、新株予約権の発行、資本の減少、新製品や新技術の事業化、事業の譲渡、業務提携、業務の上方・下方修正、利益の配当、債権者による債務免除、業務上で発生した損害などがあります。

重要事実は新聞社、通信社、放送事業者など2社以上のマスコミに公開されてから12時間経過した時点で「公表」されたということになります。

インサイダー取引は犯罪なので、株取引をしている方やこれから始める方はしっかりとルールを抑えておく必要があります。

金融商品取引法では規制対象となるインサイダー取引を「上場会社等の役員や従業員等を対象とする「会社関係者等のインサイダー取引規制」(166条)、公開買付け(TOB)等に際して、公開買付け等の関係者を対象とする「公開買付者等関係者等のインサイダー取引規制」(167条)としています。

インサイダー取引の事例

インサイダー取引の事例としては以下のようなものがあります。

事例1

A社の社員が同社が業務提携を行う会議に参加し、会議で提携に関係する重要事実を知り、その重要事実公表前にA社の株式を買った。

事例2

大手メーカーの子会社である幹部社員が会議に参加し、新製品の開発に成功したことを知り、その重要事実の公表前に親会社の株式を買った。

事例3

B社の業務部部長が会議で新製品の開発休止が決定したことを知り、その重要事実公表前にB社の株式を売った。

事例4

Cレストランの店員が、客として来ていたD上場企業の社員同士の会話で近々合併することを聞き、その重要事実の公表前にD上場企業株式を買った。

事例5

在任中に今期売上高が30%増見込みであることを聞いていた3ヶ月前に退職したE社の元役員が、その重要事実の公表前にE社の株式を買った。

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